ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米ファストフード大手マクドナルド(NYSE:MCD)が28日発表した昨年12月の売上高は失望される数字となった。このため、同社は今年、不況を乗り切れる企業であることを投資家に証明しなければならない。
同社がこの日発表した10−12月期決算は2.6%増益となったが、12月の米国内既存店売上高は横ばいにとどまった。これを受け、マクドナルドの株価は下落。終値は前週末比3.03ドル(5.60%)安の51.07ドルだった。12月の米国内既存店売上高の数字は、5年間にわたる力強い利益成長と株価上昇につながった業績立て直しを同社がなし遂げる前である、2003年3月以来の低水準。
12月の既存店売上高は、欧州とアジアでは強い伸びを記録。10−12月期決算も利益が市場予想を上回った。しかし米国内の売上高が12月に低調だったことは、景気の弱さが続いた場合、同社が今年売り上げを伸ばすのは難しくなることを示唆している。
「好況時に業績を伸ばすのはどの会社にとっても当たり前のことだが、われわれはこれまでにも厳しい時期を通り抜けてきた。再び乗り越えられると自信を持っている」と、ジム・スキナー最高経営責任者(CEO)はアナリストとの電話会見で語った。
同社幹部によると、米国では価格に敏感な顧客を引きつけるため、「1ドルメニュー」を続ける一方、中核のサンドイッチでは競合他社との価格競争を回避するとのこと。また12月の売り上げ低迷の一因として、悪天候を挙げている。
1月の米国内既存店売上高は1.5%増との見通しを示した。
マクドナルドは、いくつかの主要原材料のコスト増を予想するなど、多くの課題に直面している。米国では牛肉の価格はほぼ横ばいと予想しているものの、チキンは4−5%、チーズは8−9%上昇すると予想する。仕入れ価格の上昇分の大半を消費者に転嫁しているスーパーマーケットとは異なり、大半の外食チェーンは、値上げが余分な消費を切り詰めようとしている消費者を遠ざけてしまうことを恐れ、コスト上昇分の多くを自ら吸収している。スキナーCEOも、今年はコスト上昇分を顧客やフランチャイズ加盟店に全額転嫁するつもりはない、と明言している。
スキナーCEOは、試験的に始めた飲料サービスの拡充が「堅調な」売れ行きを見せていると指摘した。これにはエスプレッソ飲料も含まれる。今春には朝食メニューに南部スタイルのチキン・ビスケット・サンドイッチ、朝食以外のメニューには南部スタイルのチキン・サンドイッチも加える計画。