【東京】政府は29日の閣議で、嘉手納飛行場の騒音防止協定の抜本的な見直しについて「変更して新たな制限を課すことは困難だ」とした上で「引き続き合衆国側に対し、規制措置の順守等を通じて飛行場周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう働き掛ける」との答弁書を決定した。糸数慶子参院議員(無所属)の質問主意書に答えた。
政府は1996年3月28日の日米合同委員会で合意された嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置(騒音防止協定)に関し、「日米両政府が最大限努力した結果を取りまとめたものだ」とした。
F15戦闘機の早朝離陸に関しては「部隊運用の一環として行うことが必要な場合も認識している」とした上で「できるだけ早朝離陸を回避すること等により、飛行場周辺住民に与える影響が最小限となるよう累次働き掛けている」とした。
「米空軍と海兵隊の即応訓練の実施は取りやめるべきだ」との質問に対しては「即応態勢維持のための訓練を実施しないよう求めることは考えていない」とした。