ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)光ファイバー・液晶用ガラス基板大手の米コーニング(NYSE:GLW)が28日発表した2007年10−12月期決算は、液晶表示装置(LCD)向けガラス基板の需要が強く、米景気減速の大きな影響がなかったことから、11%の増益となった。
純利益は7億1700万ドル(前年同期は6億4600万ドル)、1株利益は45セント(同41セント)、売上高は2%増の15億8000万ドル。粗利益率は前年同期の44%から47.9%に上昇した。
同社は11月、同四半期の業績予想レンジを上方修正し、1株利益は38−40セント、売上高は15億3000万ドル、粗利益率は48−49%にそれぞれ引き上げていた。
同社株の28日終値は、前週末比0.73ドル(3.26%)高の23.10ドル。その後の時間外取引では下げに転じ、22.90ドルで取引されている。
ディスプレー部門の売上高は25%増の7億7400万ドル、販売数量は31%増となった。世界での液晶テレビとノートパソコンの需要が引き続き強いうえ、ドル安も有利に働いた。通信関連部門の売上高は6.4%増の4億3000万ドル。
コーニングはすべてのテレビメーカーが必要とする部品を製造しているため、景気が減速しても、ほかの消費財メーカーとは異なり、影響を受けにくいと考えられている。だが、消費者は裁量支出を抑え始めているため、投資家は液晶テレビの強い需要が鈍化し始めるかもしれないと、次第に慎重になってきている。
それでも、ジェームズ・フローズ最高財務責任者(CFO)は「米景気減速の可能性による大きな影響は当社にはない。ただトラック輸送業界の成長鈍化によって、当社のディーゼル関連製品の販売に悪影響が出るとみられる」と語った。ディーゼル関連製品部門は同社では小規模。
1−3月期について同社は、特別損益計上前の1株利益は41−43セント、売上高は15億9000万−16億2000万ドルを見込んでいる。アナリスト予想平均は、1株利益が35セント、売上高は15億2000万ドル。
フローズ氏によると同社は、液晶パネルメーカー各社の設備稼働率は1−3月期を通じて高水準で維持され、引き続きLCD向けガラス基板の需要を後押しするとみている。さらに同社はLCD向けガラス基板の需給について、景気が減速しても影響を受けず、今年いっぱい逼迫(ひっぱく)するとみているという。1−3月期のLCD向けガラス基板の販売数量は前年同期比45%増を見込んでいる。
大型平面テレビの需要増が予想されることから、同社はこれに対応するためにディスプレー部門の生産能力の増強を進めている。日本にガラス基板工場を新設するほか、台湾の既存のガラス基板工場を拡張している。