県と武雄市は2月9日、税滞納者から差し押さえた物品の合同公売会を同市武雄町の市文化会館で初開催する。国から地方への税源移譲に伴い自治体予算での地方税収入が重要度を増す中、県税や市税の徴収率を少しでも上げるのが目的だ。
市税務課によると、昨年6‐12月の住民税徴収率は68、83%で前年同期と比べて約2ポイント減少している。所得税(国税)の税源の一部が地方自治体に移譲された結果、これまで非課税だった市民にも住民税がかかるケースが表れ、徴収が難しくなっているという。
市は滞納者対策として動産の差し押さえも積極的に実施。昨年10月からインターネット公売に取り組み、過去2回で約30万円を回収した。県も今月6日に武雄県税事務所で公売会を実施したことから、効率化とPR効果を狙って市が県に合同公売会を申し入れた。
市税務課は「今後も県と協力し、不動産などの公売にも取り組みたい」としている。
合同公売会は2月9日午前10時から市文化会館大集会室Aで、2回に分けて行う。家電製品や陶磁器、ゲーム機など150‐200点が出品される予定。市税務課=0954(23)9220=か武雄県税事務所=0954(23)3103。
=2008/01/29付西日本新聞朝刊=