ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)週明け28日の米国株式相場は急反発。主要企業の業績のニュースは、投資家が懸念する経済の先行きについてまちまちなシグナルを送る内容だったが、利下げ観測を背景に金融株を中心に買われた。
ダウ工業株30種平均の終値は前週末比176ドル72セント(1.45%)高の1万2383ドル89セント。指数構成銘柄であるシティグループ(NYSE:C)、JPモルガン・チェース(NYSE:JPM)、アメリカン・エキスプレス(NYSE:AXP)がそれぞれ4%程度上昇し、ダウを押し上げた。ただ、アメックスが取引終了後に発表した10−12月期決算は10%減益となり、同社株は時間外取引では値下がりしている。
ナスダック総合指数は同23.71ポイント(1.02%)高の2349.91、S&P500種指数は同23.35ポイント(1.75%)高の1353.96で引けた。
ファストフード大手のマクドナルド(NYSE:MCD)がこの日発表した12月の売上高は、投資家が懸念している米個人消費の行方について、懸念されるヒントを提供するものとなった。マクドナルドの12月の米国内既存店売上高は横ばいにとどまり、2003年3月以来の弱い数字となった。これを受け、ダウ構成銘柄である同社株は3.03ドル(5.60%)安の51.07ドルで引けた。
この日は主要指数は上げたものの、マクドナルドの低迷は、年明け以降、市場の底流を成している弱気ムードを例示するものとなった。
投資運用会社J&Wセーリグマンのストラテジスト、ダグラス・ペタ氏は「われわれはベアマーケットにあると思う。ベアマーケットでも、極めて急激な上げがみられることはある」と述べた。
投資家は、29日から2日間の日程で始まる連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)に注目している。
米株式市場で週明けの取引が始まる前、海外の主要市場は急落した。背景には、FRBによる今週の利下げは、ウォール街が理想的とみる0.5%ではなく、0.25%にとどまるのではないかといった観測があった。FOMCの決定は30日に発表される。
仏銀行大手ソシエテ・ジェネラルが、巨額の不正取引を行ったとされる元トレーダーが構築したポジションを解消するため、欧州の株式指数先物を売却したと明らかにしてから、市場の利下げ幅の予想は縮小している。世界的な株価急落を受け、FRBは先週、0.75%の緊急利下げを実施したものの、その決定を下した当時、ソシエテ・ジェネラルの状況については知らされていなかった。
ただ、その幅がどうであれ、利下げは金融企業にとって追い風になるとの見方が投資家の間に浸透し、この日の上げにつながったもようという。