ソフトウェア開発委託契約の成否をめぐる判例(3)（Scan）

37　東京とうきょう地裁ちさい平成へいせい17年ねん9月がつ21日にち判決はんけつ
（平成へいせい14年ねん（ワ）第だい28830号ごう・平成へいせい15年ねん（ワ）第だい6577号ごう）

　原告げんこくは、リチャージャブルプリペイドカード等らのシステムの開発かいはつ及びおよび運用うんようを目的もくてきとする株式会社かぶしきがいしゃで、被告ひこくは、電気でんき通信つうしん事業じぎょうを主たるしゅたる業務ぎょうむとする株式会社かぶしきがいしゃ（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社かぶしきがいしゃ）です。

　本件ほんけんは原告げんこくが主張しゅちょうする損害そんがい額がく3億おく1690万まん円えんのうち1億おく円えんの請求せいきゅうを求めもとめた一部いちぶ請求せいきゅうの事案じあんですが、システム開発かいはつ委託いたく契約けいやくの本体ほんたいたる契約けいやくの成立せいりつに至らいたらない場合ばあいであっても、従前じゅうぜんの覚書おぼえがき等らの締結ていけつ、契約けいやく当事者とうじしゃの契約けいやく内容ないよう実現じつげんの事実じじつ的てき行為こういなどから、「本件ほんけんシステムを採用さいようする契約けいやくを締結ていけつする旨むね合意ごういしていたと認めしたためられる。」と判断はんだんし、請求せいきゅう額がく1億おく円えんの全額ぜんがくの請求せいきゅうを認容にんようしました。

　本件ほんけん訴訟そしょうでは、以下いかの3つが争点そうてんになりました。

（1）平成へいせい13年ねん7月がつ5日にちに至るいたるまでに、被告ひこくが本件ほんけんシステムを採用さいようし本件ほんけんカードサービスを開始かいしする義務ぎむが発生はっせいしていたか否ひか
（2）被告ひこくは、原告げんこくに対しにたいし、本件ほんけんカードサービスの提供ていきょう義務ぎむを履行りこうしたか否ひか
（3）損害そんがい額がく

　裁判所さいばんじょが認定にんていした事実じじつのうち、主おもなものは以下いかのとおりです。なお、判決はんけつ文ふみは長大ちょうだいなため、一部いちぶ省略しょうりゃくしています。

（1）原はら被告ひこく間かんの交渉こうしょうの経緯いきさつと覚書おぼえがきの締結ていけつ
　平成へいせい11年ねんころから、被告ひこくは、国際こくさい電話でんわ事業じぎょうにおけるプリペイドカードを用いもちいたサービス事業じぎょうを開始かいしすることを計画けいかくし、プリペイドカードシステムに関するにかんする検討けんとうを行っおこなっていた。

　平成へいせい12年ねん2月がつ24日にち、原告げんこくは、被告ひこくの立会いたちあいの下しも、パソコンベースの本件ほんけんシステムの実験じっけんを行っおこなった。その席上せきじょう、システムが365日にち24時間じかん安定あんてい稼働かどうすることが公共こうきょう性せいの高いたかいNTTがシステムを採用さいようするための最低さいてい条件じょうけんであり、システムをワークステーションを用いもちいたものとすべきである旨むねを伝えつたえた。

　被告ひこくは、平成へいせい12年ねん3月がつ14日にち、決裁けっさい担当たんとうの決裁けっさいを経へた上じょうで、原告げんこくとの間まで、同日どうじつ、覚書おぼえがきを交わしかわし、守秘しゅひ義務ぎむのもとで両者りょうしゃにおいて技術ぎじゅつ検討けんとう等らを行うおこなうこととした。

（2）原告げんこくによる本件ほんけんシステムの改良かいりょうと販売はんばいの準備じゅんび
　原告げんこくは、平成へいせい12年ねん2月がつ25日にちから、二重化にじゅうかのための作業さぎょうを開始かいしした。　

　平成へいせい12年ねん10月がつ26日にち、原告げんこく、被告ひこく及びおよび関連かんれん会社がいしゃは、本件ほんけんシステムに関してにかんして、技術ぎじゅつ上じょうの問題もんだいを協議きょうぎした。

　平成へいせい12年ねん5月がつ18日にち、被告ひこく（首都しゅと圏けん営業えいぎょう支店してん）と原告げんこくは、被告ひこくが提供ていきょうする電気でんき通信つうしん回線かいせんに接続せつぞくする原告げんこくの電気でんき通信つうしん端末たんまつ機器きき及びおよびそれに付帯ふたいする設備せつびの保守ほしゅを被告ひこくに委託いたくするとの合意ごういをした。

　平成へいせい13年ねん5月がつ15日にち、被告ひこく担当たんとう者ものは、原告げんこく担当たんとう者もの及びおよび関連かんれん会社がいしゃの担当たんとう者ものに対しにたいし、国際こくさいカードコールシステムのプログラムの受入うけいれ検査けんさについて、その結果けっかが合格ごうかくである旨むねを電子でんしメールで通知つうちした。

（3）サービス開始かいしの通知つうちとその中止ちゅうし
　原告げんこくと被告ひこくは、平成へいせい13年ねん6月がつ21日にち、被告ひこくのプリペイドカード通話つうわサービスに係るかかるシステムと原告げんこくの本件ほんけんシステムとを接続せつぞくするに当たりあたり、接続せつぞく形態けいたい等らについて定めさだめた覚書おぼえがきを交わしかわした。

　原告げんこくは、平成へいせい13年ねん6月つき下旬げじゅんころ、本件ほんけんカードサービスにおいて用いるもちいるリチャージャブルカードについて、株式会社かぶしきがいしゃエヌ・ティ・ティエヌティティテレカ及びおよび株式会社かぶしきがいしゃセーブオン、中部ちゅうぶタイムズマート（いずれもコンビニエンスストア）との三さん者もの間かんで業務ぎょうむ内容ないようを定めるさだめる契約けいやく書しょの送付そうふを受けうけ、代表だいひょう者ものが記名きめい押印おういんして返送へんそうした。

　被告ひこくは、原告げんこくに対しにたいし、平成へいせい13年ねん6月がつ30日にち、本件ほんけんカードサービスにおいて用いるもちいるプリペイドカード（リチャージャブルカード）及びおよびパンフレットを発送はっそうした。

　被告ひこく担当たんとう者ものは、原告げんこく側かわ担当たんとう者ものに対しにたいし、平成へいせい13年ねん7月がつ4日にち、電子でんしメールにより、被告ひこくの営業えいぎょう担当たんとうからシステム開放かいほうを一旦いったん中止ちゅうしにするようにとの指示しじが来きていることを理由りゆうとして、同日どうじつのシステム開放かいほう作業さぎょうに関してにかんしては一旦いったん中止ちゅうしするよう通知つうちした。

　被告ひこくは、本件ほんけんシステムを用いもちいた国際こくさい電話でんわプリペイドサービスのリチャージャブルカードを納入のうにゅうした先せんであるコンビニエンスストアに対しにたいし、平成へいせい13年ねん7月がつ4日にち付けつけで、同月どうげつ5日にちに予定よていされていた販売はんばい開始かいしを延期えんきし、配送はいそうされたカードを回収かいしゅうする旨むねの文書もんしょを作成さくせい、通知つうちした。

　上記じょうきの事実じじつから裁判所さいばんじょは以下いかのとおり判断はんだんしました。
「ア　前記ぜんき一いち（1）ないし（3）において認定にんていしたところを総合そうごうすると、原告げんこくと被告ひこくの担当たんとう部ぶである国際こくさい電話でんわサービス部ぶにおいては、本件ほんけんシステムについて、技術ぎじゅつ的てき検討けんとうをして問題もんだいがなければ採用さいようするという認識にんしきで覚書おぼえがきを締結ていけつしたものであり、国際こくさい電話でんわサービス部ぶ（長おさ）が、本件ほんけんシステムを採用さいようする契約けいやくを締結ていけつする権限けんげんはもとより、上記じょうきのような将来しょうらい契約けいやく締結ていけつの義務ぎむを発生はっせいさせる覚書おぼえがきの締結ていけつ権限けんげんを有するゆうすることについては、被告ひこくも特にとくに争っあらそっていない。そして、覚書おぼえがき締結ていけつ当時とうじ、被告ひこくの国際こくさい電話でんわサービス部ぶとしては、原告げんこくが本件ほんけんシステムを同業どうぎょう他社たしゃへ持ち込まもちこまないよう規制きせいをする必要ひつようがあると認識にんしきし、基本きほん的てきには本件ほんけんシステムを採用さいようするという方針ほうしんであったこと、原告げんこくのシステムが被告ひこくのそれと接続せつぞく可能かのうで、二重化にじゅうかの上じょう、24時間じかん365日にち安定あんてい稼働かどうするシステムとなることが本件ほんけんシステムを採用さいようするための条件じょうけんであって、これを実現じつげんする必要ひつようがあると原告げんこくに伝えつたえたことが認めしたためられる。そうすると、本件ほんけん覚書おぼえがき締結ていけつの際さい、原はら被告ひこく双方そうほうは、技術ぎじゅつ的てき検討けんとうを経へて上記じょうき条件じょうけんが満たさみたされれば、本件ほんけんシステムを採用さいようする契約けいやくを締結ていけつする旨むね合意ごういしていたと認めしたためられる。」

　すなわち、本件ほんけんシステムを採用さいようする契約けいやく書しょ自体じたいは存在そんざいしないものの、「本件ほんけんシステムを採用さいようする契約けいやくを締結ていけつする旨むね合意ごういしていたと認めしたためられる。」と判断はんだんしたものです。

　原告げんこくは、損害そんがい額がくについて、以下いかのとおり主張しゅちょうしました。
（1）本件ほんけんシステムの開発かいはつ構築こうちくに基づくもとづく損害そんがい　2億おく1770万まん円えん
（2）平成へいせい13年ねん7月がつ4日にちに運用うんよう開始かいしの中止ちゅうしが決定けっていされたことに基づくもとづく損害そんがい　357万まん円えん
（3）端末たんまつ機き在庫ざいこ　6447万まん円えん
（4）システム維持いじ費用ひよう　3120万まん円えん
　　合計ごうけい　3億おく1690万まん円えん

　これに対しにたいし、裁判所さいばんじょは…

【執筆しっぴつ：弁護士べんごし・弁理べんり士し　日野ひの修男のぶお】(nobuo.hino@nifty.com)


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