民事再生法に基づき経営再建を進めていた学校法人東北文化学園大(仙台市)と系列の学校法人友愛学園(同)は28日、東京地裁から再生手続きの終結決定を受けた。2004年12月の再生計画認可から3年余りが経過。債務の弁済が予定通り進み、計画の遂行が確実と認められた。
申立代理人の清水直弁護士(東京)は「弁済は順調に進んでいる。あと数年で完済できる見込みだ」と話した。
再生計画では、両法人の負債総額340億円のうち、無担保債権(287億円)を最大96%の債権放棄で13億6000万円に圧縮。10年間で弁済予定の担保付き債権50億5000万円と、優先債権に当たる文部科学省の補助金5億7500万円などを含め、総額74億円を弁済することになっていた。
学園大は堀田正一郎元理事長(60)=補助金適正化法違反などの罪で服役中=による乱脈経営で破たん。大阪府内などで病院や大学を運営する「藍野グループ」が支援に乗り出し、04年6月に大学として全国で初めて民事再生法の適用を申請した。
学園大に交付した補助金9億400万円が無担保債権として95%カットされた仙台市は昨年9月、堀田元理事長らに約8億8000万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こしている。