県庁舎の受動喫煙防止対策を検討していた県の本庁衛生委員会(議長・宮城嗣三県総務部長)は28日までに、県庁本庁舎内の完全禁煙を4月1日から実施することを決めた。
同委員会は当初、受動喫煙を防止するような喫煙室の設置を検討していたが、本庁舎の構造や予算の面から困難と判断。社会情勢も勘案した結果、「庁舎内完全禁煙」が適当であるとの結論に達した。完全禁煙の実施に当たり県職員健康管理センターが禁煙支援に取り組む。2007年11月現在、定期健診を受けた県庁勤務職員1082人のうち、問診で喫煙者と自己申告した職員は約17%に当たる187人だった。
県は06年度から屋内の非常階段の地下1階と2―5階、7―11階の踊り場を喫煙場所に指定し、それ以外の場所は禁煙とする空間分煙を実施してきた。しかし、喫煙場所から廊下などへ煙やにおいが流れ込むなど受動喫煙防止対策の不十分さが指摘されていた。
喫煙者は今後、庁舎敷地内の屋外指定喫煙場所で喫煙することになる。