外務省は28日、所管する社団法人「日米平和・文化交流協会」を立ち入り検査した。同協会は、防衛汚職事件に絡み参院外交防衛委員会で参考人招致を受けた秋山直紀氏が専務理事を務めている。協会の運営実態が適正かどうかを調べるのが検査の目的。
検査は秋山氏の立ち会いの下で実施。同省広報文化交流部の職員が、秋山氏から事情を聴きながら、会計処理や資産管理に関する帳簿類を点検した。同省は検査内容をさらに精査し、改善点があれば協会に通知する。
秋山氏は政界と日米の防衛産業をつなぐパイプ役とされ、収賄事件で起訴された守屋武昌・前防衛事務次官や防衛専門商社「山田洋行」などとの関係も指摘されている。【鵜塚健】