再生紙の古紙配合率を偽装した日本製紙(東京)が、県営宮城球場(仙台市宮城野区)のネーミングライツ(命名権)契約の継続を希望していることについて、村井嘉浩知事は28日の定例記者会見で、「消費者を欺いた大きな社会問題だが、配合率の基準に無理があった事情もくむ必要がある。できるだけ早く結論を出す」と述べ、今週中にも最終決定する見通しを示した。
日本製紙の社内調査結果がまとまる時期は未定という。村井知事は「100パーセント正確な報告を待てば、プロ野球の公式戦開幕に間に合わない。現時点の情報で判断する」と強調した。
日本製紙は、愛称「日本製紙クリネックススタジアム宮城」から「日本製紙」を外すことを提案している。知事は「会社のPRを狙い命名権を購入したのだから、社名外しは、問題を非常に重く受け止めている証しではないか」と述べ、日本製紙の姿勢を評価する認識をにじませた。県有施設を命名権の対象とすることには、「財政状況を考えると、あらゆる歳入確保策が重要だ。節度ある行為が求められるが、企業側が社名を広めるため行政に協力することがあっていい」と理解を求めた。
球場を管理する県教委は今週中に広告審査委を開催し、契約を継続するかどうか決める。
県三者共闘会議(県職員組合、宮教組、県高教組)が、職員給与引き上げを要求していることに関しては、「人材確保と職員の士気高揚、財源確保を総合的に勘案したい。週内に組合側に考えを提示する」と語った。