福島県いわき市のごみ焼却施設「いわき市南部清掃センター」建設工事で談合があったとして、受注した三菱重工に住民6人が市への約70億円の損害賠償を求めた住民訴訟で、福島地裁(森高重久裁判長)は28日、大手5社の談合を認定し、三菱重工に契約金(225億5400万円)の5%相当の11億2770万円を支払うよう命じた。
5社は三菱重工のほか▽日本造船▽日本鋼管(現JFEエンジニアリング)▽タクマ▽川崎重工。三菱重工の落札率は99.86%だった。同社は「主張が認められず残念」として、控訴を検討する。
公取委は06年6月、いわき市を含む全国のごみ焼却施設工事30件で5社による談合を認定し、独占禁止法違反(不当な取引制限)とする審決を出した。5社は東京高裁に取り消し訴訟を起こし、係争中。【松本惇】