28日の東京株式市場は、米国景気の減速懸念が強まり、ほぼ全面安の展開となった。日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前週末終値比541円25銭安の1万3087円91銭で取引を終えた。TOPIX(東証株価指数)も4営業日ぶりに反落し、終値は同51.74ポイント安の1293.03。東証1部の出来高は21億5800万株。
米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に対する警戒感から、前週末の米国株が大幅に下落し、週明け28日のアジア株も値下がりしていることから、世界的な連鎖株安が再び広がっている。
東京市場は外国為替市場で1ドル=106円台前半と円高・ドル安が進んだことから、精密、自動車など輸出関連株を中心に売られた。
日経平均株価は、サブプライム問題への懸念や原油価格の1バレル=100ドル突破を受け、1月4日の大発会で前年終値比616円安と急落した。その後も下落を続け、22日には世界同時株安の様相が強まるなか、約2年4カ月ぶりに終値で1万3000円を割り込み、年初からの下落幅は2734円に拡大した。米金融当局の22日の緊急利下げを受けて反発し、日経平均は23日以降の3日間で1056円上昇していた。【小倉祥徳】