【北京28日時事】日本政府は、中国の農村女性が商品先物など農産品流通に関する知識を身に付ける研修の機会を草の根無償資金協力として提供する。北京の日本大使館で28日、関連文書の署名式が行われた。
研修は3月以降、北京郊外の昌平区にある非営利の「農村女性実用技能研修学校」で実施。1回の研修期間は11日間で、それぞれ80人を公募し、先物投資のリスク回避や理解しにくい輸出実務などを学べるようにする。
同校の羅兆紅校長は署名式で、「農村ではマーケティングに関心を持つ女性が増えており、研修は励みになる」と語り、貧困地区の農村を中心に全国から受講生を募るという。
中国の胡錦濤政権は3農(農村、農業、農民)対策を重視、農村の収入アップは喫緊の課題となっている。ただ、農民の農産品流通に対する理解不足で、増産が増収に結び付かないのが実情だ。研修を通じ農村の支え手である女性が活気づき、収入アップにつながることも期待されている。