国民生活審議会(首相の諮問機関)は28日、内閣府内で総合企画部会を開き、福田首相が掲げる消費者・生活者重視の行政のあり方に関する報告書原案を提示した。
「個々の公務員の意識改革が必要」として、国家公務員の昇進時に国民生活センターなど消費者相談窓口での研修を義務化するなどの具体策を盛り込んだのが特徴だ。3月末までに報告書をまとめ、首相に答申する予定だ。
原案では、「公務員の意識改革と人材・組織」「政府の審議会や重要政策会議」「意見募集」の三つをテーマに、改善策や検討課題を指摘した。
公務員の意識改革については、「昇進時に、消費者・生活者の実感を肌で感じ、共感できるような実地体験を含む研修を義務化」と明記した。食品偽装などの違反事案を見抜く専門的な職員も必要だとして、中途採用などによる外部の人材の積極採用も提案した。
審議会や重要政策会議のあり方については、消費者・生活者の利益に関するテーマを審議する場合、「少なくとも30%を消費者・生活者の声を代表する委員とすべき」と掲げた。委員には、消費者団体や各種相談員、モニター登録者などからの任命を想定している。