[東京 25日 ロイター] ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、29日午前8時30分に総務省が発表する12月の全世帯消費支出(農林漁家世帯を含む)の予測中央値は前年比実質マイナス0.2%と、2カ月連続減少となった。
エコノミストからは「ガソリン価格などの値上げが相次ぎ消費意欲が減退、ボーナスも低調で被服や家具家事用品が不振だった模様」(みずほ総研)、「株安や原油高といった要因が消費者心理に影響し、消費が下押された可能性がある。また天候が不安定であったことなども影響し、衣料をはじめとする季節商品も不振であった」(バークレイズ・キャピタル証券)、「景気ウォッチャー調査などにおいても、家計関連では小売を中心に悪化が示唆されており、実質支出は前月、前年ともに下回る公算が大きいと考える」(第一生命経済研)など、天候要因に加えて、消費者心理悪化も影響したとの指摘が多い。 関連統計の全国百貨店売上は前年比マイナス2.3%と、2カ月ぶりの減少に転じた。
今後については「先行きもマインドが大幅に落ち込むなか回復は見込みにくい」(ABNアムロ証券)など慎重な声が聞かれた。
(ロイター日本語ニュース 児玉成夫記者)