【警戒！生活パニック】在庫が値下げを阻む　ＧＳスタンド（産経新聞）

　政府せいふ・与党よとうが恐れるおそれるのは、「4月つきパニック」を待たまたずに信用しんよう不安ふあんが広がるひろがることだ。

　証券しょうけん関係かんけい者ものには年明けとしあけ当初とうしょは、米国べいこくのサブプライム住宅じゅうたくローン問題もんだいのあおりを受けうけ、日本にほんの株式かぶしき市場いちばは一時ひととき的てきに下落げらくするものの、株価かぶかの割安わりやす感かんをきっかけに株価かぶかは反転はんてんすると楽観らっかん視しする向きむきもあったが、機関きかん投資とうし家けや外国がいこく人ひと投資とうし家けが売りうり攻勢こうせいを強めつよめたことに警戒けいかい感かんを強めつよめている。

　米ごめ企業きぎょうの平成へいせい19年ねん10〜から12月がつ期き決算けっさん発表はっぴょうが2月つきに本格ほんかく化かすることから、含み損ふくみそん解消かいしょうのため日本にほんの企業きぎょう株かぶが売らうられる可能かのう性せいもある。3月がつの株式かぶしき市場いちばは波乱はらん含みふくみとなるとの見方みかたが強いつよい。国内こくない企業きぎょうの業績ぎょうせき見通しみとおしの不安ふあんを指摘してきする声こえもある。

　国会こっかいの混乱こんらんにより、もっとも影響えいきょうを受けうけそうなのは、外国がいこく企業きぎょうなどの預金よきんを貸し出すかしだす東京とうきょうオフショア市場いちばだ。この市場いちばへの優遇ユウグウ税制ぜいせいも日にち切れきれ法案ほうあんに含まふくまれており、日にち切れきれ法案ほうあんの年度内ねんどない成立せいりつが危ぶまあやぶまれれば、3月つき中旬ちゅうじゅんから資金しきん流出りゅうしゅつが一気にいっきに始まるはじまるとの見方みかたも強いつよい。国内こくないの金融きんゆう機関きかんの資金しきん調達ちょうたつが困難こんなんになる可能かのう性せいもある。
　大手おおで証券しょうけん関係かんけい者ものは「今年ことし後半こうはんも良いよい材料ざいりょうがないと判断はんだんすれば、市場いちばは『日本にほん売りうり』が加速かそくし、株価かぶか下落げらくは止まらとまらなくなる」としている。日経にっけい平均へいきん株価かぶか1万まん2000円えん台だいを見込んみこんだ動きうごきが出るでる可能かのう性せいもある。

■値下げねさげの代償だいしょうは…

　暫定ざんてい税率ぜいりつが廃止はいしされれば、4月がつ1日にちからガソリンは1リットル当たりあたり約やく25・1円えん値下がりねさがりするが、ガソリンスタンドなどには即座そくざに安売りやすうりに踏み込めふみこめない事情じじょうがある。揮発きはつ油ゆ税ぜいは石油せきゆ精製せいせい工場こうばから出荷しゅっかする段階だんかいで課税かぜいされるため、各かくガソリンスタンドが在庫ざいこをはき出すはきだすまでは価格かかくを下げるさげることはできないのだ。

　平均へいきん在庫ざいこは約やく3週間しゅうかん。政府せいふ・与党よとうの一部いちぶにはこれを根拠こんきょに「4月がつ20日にちごろに法案ほうあんが成立せいりつすれば混乱こんらんはしない」と楽観らっかん視しする向きむきもあるが、小売こうり業者ぎょうしゃの見方みかたは違うちがう。

　全国ぜんこくのガソリンスタンド経営けいえい者ものでつくる「全国ぜんこく石油せきゆ商業しょうぎょう組合くみあい連合れんごう会かい」幹部かんぶは、「4月がつ1日にちになればただちにガソリンを値下げねさげせざるを得えない」と断言だんげんする。暫定ざんてい税率ぜいりつの失効しっこうによりガソリン値下げねさげが喧伝けんでん（けんでん）されれば、「顧客こきゃくの不満ふまんを抑えるおさえることは難しいむずかしい。損失そんしつを自分じぶんでかぶる覚悟かくごで値下げねさげに踏み切るふみきるスタンドが1つでも出れでれば、他たも追随ついずいせざるを得えない」という。

　連合れんごう会かいでは、全国ぜんこくのスタンドが4月がつ1日にちから10日間にちかん、高いたかい税率ぜいりつのガソリンを25円えん値下げねさげして販売はんばいしただけで、小売こうり業者ぎょうしゃの負担ふたんは約やく360億おく円えんに上るのぼると試算しさんする。あるガソリンスタンド経営けいえい者ものは「業界ぎょうかいはただでさえ原油げんゆ高こうの影響えいきょうも転嫁てんかさせないよう努力どりょくしてきた。これ以上いじょうの負担ふたんはあまりに厳しいいかめしい。政府せいふは危機きき意識いしきが薄うすすぎる」と憤るいきどおる。

　暫定ざんてい税率ぜいりつの廃止はいしで、道路どうろ特定とくてい税源ぜいげんの地方ちほう分ぶん約やく9000億おく円えんが消えるきえることは地域ちいき経済けいざいに影響えいきょうを与えるあたえる。いよぎん地域ちいき経済けいざい研究けんきゅうセンター（松山まつやま市いち）の担当たんとう者ものは「公共こうきょう事業じぎょうが激減げきげんしている上じょう、昨年さくねん6月がつの改正かいせい建築けんちく基準きじゅん法ほうの施行せぎょうで住宅じゅうたく着工ちゃっこう件数けんすうが減っへっており、これにさらに公共こうきょう事業じぎょう減げんが加われくわわれば、地方ちほうの打撃だげきは大きいおおきい」と指摘してきする。

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