京都府はこのほど、府内の大学に留学している優秀な人材を、海外進出を目指す日本企業が活用できるように支援するプランをまとめた。国が本年度に創設した留学生育成事業を活用し、年間約100人にビジネスマナーの研修や企業実習(インターンシップ)を実施するなどして、就業支援を図っていく。
府国際課によると、府内には2006年で約4300人の留学生が滞在しており、10年前の2倍以上に増えている。このうち約800人が日本での就職を希望しているといい、06年度は約30人が日本企業に就職が決まった。
一方、企業側も海外進出している製造業を中心に約30社が、留学生の採用に前向きな姿勢を示しており、府は「留学生へのニーズは高まってきている」とみる。
プランでは、外国人の就業相談に取り組む「京都ジョブパーク」(京都市南区)や国が2年間のプログラムで実施する留学生育成事業で、ビジネス日本語やビジネスマナーを学ぶ研修会を開くほか、面接への対応や履歴書の書き方など就職活動の支援も手掛ける。
また、留学生向け専用住宅の確保に向けた対策も進める。大学や公的機関が設置した専用宿舎だけでは留学生の約3割しか受け入れられないといい、今後、家主に留学生への理解を求める啓発事業や、留学生の生活相談を受ける相談員の設置などについても検討する。