与野党に政策論争を呼びかける現職知事らによる運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」(略称・せんたく)が20日、東京都内のホテルで旗揚げの記者会見を開いた。発起人代表の北川正恭(まさやす)・前三重県知事は「今まで少なかった政党を超えた討論がなくてはいけないと思い、協議の場を作ろうと思った。政策論議を活性化させ、次期衆院選での選択につながることを望む」と設立の趣旨を語った。
「せんたく」は各党にマニフェスト(政権公約)を掲げて衆院選に臨むように求め、選挙後には実際にマニフェストが実行されているかを注視する。
特に社会保障、消費税を含む税制、地方分権などのテーマで超党派の国会議員に参加を促し、議論していく考えだ。2月初めに賛同する国会議員数十人を含めて正式発足する予定で、場合によっては政界再編の核となる可能性がある。
発起人に名を連ねた東国原英夫・宮崎県知事は、会見で「県民からいろいろ要望をいただくが、地方行政だけでは限界がある。やはり国を視野に入れていかないといけないが、ねじれで国政が停滞しており、国家ビジョンが見えてこない」と参加の動機を語った。
「せんたく」には、自民、民主両党による「大連立」構想などで政策論争がかすむ懸念もある。松沢成文・神奈川県知事は「政局に明け暮れているだけの国政の劣化状況では日本は救われない」と述べた。【葛西大博】