やっぱりカネは渡っていた――。防衛商社「山田洋行」の米津佳彦社長が、防衛疑惑のキーマンとされる秋山直紀氏(日米平和・文化交流協会専務理事)への資金提供を東京地検に認めていたことが明らかになった。17日朝の読売新聞が報じている。
それよると米津社長は、昨年12月に事情聴取を受けた際、「06年10月ごろに、顧問料の名目で約3000万円を渡している」と話したという。ただ、山田洋行と秋山氏が顧問をやっている米国企業「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」はコンサルタント契約を結んでいるとして、「資金提供には何ら問題がない」と説明したそうだ。
秋山氏には山田洋行から約1億円のカネが流れた疑惑があり、東京地検が入手した山田洋行の内部文書でも、米軍需企業への工作目的で秋山氏側に30万ドル(約3500万円)を支払うことが記されていたとされる。東京地検は、そうしたカネの一部が防衛族議員に渡ったとにらんでいるが、秋山氏は今月8日の参考人招致で資金の受け取りを否定している。
いよいよ秋山氏の証人喚問が必要になってきた。