C型肝炎感染の危険性がある血液製剤を納入した医療機関名のリストが政府広報で配布されたことを受け、県薬務衛生課は19、20の両日、電話問い合わせ窓口を開設する。
時間は両日とも午前8時半〜午後5時半。電話番号は096・333・2242。肝炎ウイルス検査機関の紹介や、薬害肝炎被害者救済特別措置法などに関する相談に応じる。平日も相談に応じている。
同課によると、政府広報が配布された17日からの2日間で計1000件を超える相談が寄せられた。「ウイルス検査を受けた方が良いか」といった内容が多い。医療機関のリストは04年12月に公表されているが、その際の相談件数は約20日間で計約1000件だった。【笠井光俊】
◇きょう民主党も
民主党県連は19日、薬害C型肝炎被害者の一律救済を目指す法案の成立を受けて、肝炎ウイルス感染の不安がある人を対象とした相談窓口を設置する。
救済法では、感染原因となった血液製剤「フィブリノゲン」などの投与証明が必要だが、証明できるのは感染者の一部に限られると見られている。
当日は、弁護士で党の薬害肝炎対策法案を立案した松野信夫参院議員が面談し、証明できない場合の助言などをする。また、寄せられた相談内容をまとめ行政に対応を求めたり、新たな立法にむけた材料とする。
場所は熊本市神水1の県連本部で午前10時〜午後4時。予約は不要。問い合わせは県連096・274・1500。【門田陽介】
1月19日朝刊