日本銀行が21〜22日に開く金融政策決定会合で、2007年10月に発表した中期的な経済予測「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」と比べ、日本経済の現状が悪化しているとの見解をまとめることが18日、明らかになった。
住宅着工の大幅な減少や原油価格の高騰などを受け、景気の減速感が次第に強まっているためだ。金融政策を判断する土台となる展望リポートを事実上、下方修正することで、追加利上げの時期が大幅に遠のくのは避けられない情勢だ。
日銀は毎年4月と10月に展望リポートを発表し、その3か月後に見通しと現状にずれがないかどうか点検している。07年10月のリポートは、サブプライムローン問題による金融市場の動揺など先行きの不確実要因を指摘したが、国内経済は07年度後半から08年度にかけて息の長い拡大を続けると予想していた。