政府が昨年12月、高齢者世帯や1人親世帯などの低所得者を対象に灯油代補助制度の導入を決めたことを受け、県内では今冬、全40市町村が灯油代補助を実施することになった。県も市町村の財政負担を支援するため、人口に応じて1自治体あたり最大50万〜100万円の補助金を交付する。
県の補助対象は、国との間で地方交付税の独自補正が行われる中核市・青森市を除く39市町村。県の補助総額は約2400万円になるとみられる。地域活性化のための補助金の未執行分を利用するが、不足分は県議会2月定例会で補正予算を組む方針。県市町村振興課は「他県でも県が補助している事例が多い。多くの市町村が灯油代補助に乗り出したので、県としても何らかの支援策が必要だと判断した」と話す。
今回の国の補助制度は、自治体負担額の半分を3月交付予定の特別交付税(約6600億円)の中から充てるとみられている。灯油補助分が国の予算に上乗せされたわけではないため、仮に今後、本来の特別交付税対象である災害復旧費や除雪費などが膨らんだ場合、事実上の交付額削減に陥る可能性も捨てきれない。これに対し、県の補助は確実に実施されるため、市町村側には安心感が広がっている。【村松洋】
1月19日朝刊