Jパワー(電源開発)の筆頭株主の英国系投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド」(TCI)がJパワー株を最大20%まで取得する届け出を政府・日銀に提出したことに関連し、甘利明経済産業相は18日の閣議後会見で、「Jパワーは国民生活にとって極めて重要なインフラ」と指摘し、株の追加取得の許可に慎重な姿勢を示した。
外国為替および外国貿易法(外為法)は、外国人投資家による企業への投資に対し、安全保障上の観点などから規制しており、関係省庁が追加取得の是非を判断する。追加取得を認めない場合は、財務省の関税・外国為替等審議会の同意を得て、投資中止などを勧告できる。
ただ、中止勧告などが出された例はなく、投資規制は「抜かずの宝刀」とも言われる。「中止勧告」は、政府が掲げる対日直接投資の倍増計画に反するとの見方もあるが、甘利経産相は「外為法の規制は明確で、投資家に懸念を与えることはない」と述べ、仮に中止勧告を行ったとしても投資家に与える影響は少ないとの見方を示した。