世界中を揺さぶっている米国の「サブプライムローン」問題。08年は「日本版サブプライムローン」が一気に噴出する恐れが高い。
米サブプライムローンは、過去2年以内に返済を60日以上延滞するなど、信用力が低い人に向けたもの。利率は年10%超と高いが、最初の2年間は金利だけ払えばOKというシロモノだった。利率が上がった途端、返済不能になった米国民が続出している。
この仕組みとソックリの住宅ローンが10年前、日本で大々的に利用されていた。
当時は不況の真っ最中。景気浮揚のために小渕政権が導入したのが、住宅金融公庫による史上最低の2%という低金利の住宅ローンだった。しかも、それまで3大都市圏では年収500万円以上、地方は400万円以上の年収がなければローンが組めなかったのに、それぞれ400万円、300万円に大幅緩和。そのうえ、それまでは頭金として物件価格の2割を用意することが条件だったのに、頭金ゼロでも構わなくなった。その結果、信用力の低い人たちがこぞってローンを組んだ。
「問題は、金利が10年後、つまり08年から2倍の4%にハネ上がることです。返済は1.2倍になる。給料が上がっていれば問題はないが、サラリーマンの給与は9年連続ダウンしている。ローンを払えなくなる人が続出する恐れがあるのです」(経済評論家・荻原博子氏)
98年度に住宅金融公庫でローンを組んだのは、46万件。ざっと7兆円だ。これは社会問題になるのじゃないか。