与党が11日、新テロ対策特別措置法を衆院の3分の2以上の賛成で再可決したことに野党側は「暴挙だ」などと反発を強めている。与党は「憲法規定だ」と正当性を主張しているが、再可決の是非論争は通常国会でも続きそうだ。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者会見で「衆院は郵政解散による議席だ。直近ではない民意で可決した。本来は廃案にすべきで、再可決という暴挙に強い憤りを覚える」と語った。
共産党の志位和夫委員長も「ひとかけらの大義もない歴史的暴挙。米国のいいなりという姿勢があらわになった」と痛烈に批判。社民党の重野安正幹事長も「異常な事態だ。両院協議会などの手続きも取らなかったのは大変遺憾だ」と述べた。
また、国民新党の綿貫民輔代表は「与野党が汗をかいて(難問を)打開していく努力が見られないことに不満を持っている」と苦言を呈した。
一方、自民党の大島理森国対委員長は「国会には結論を出す仕事がある」と主張。谷垣禎一政調会長は「国民生活にマイナスの影響を与えないため、再可決を使わないとならない場合もある」と指摘し、次期通常国会でもガソリン税などの暫定税率の延長問題でも再可決を利用する可能性を示唆した。
公明党の太田昭宏代表は「再可決の制度はかなり浸透してきた」と述べ、国民の理解は得られるとの認識を示した。【竹島一登、佐藤丈一】