【ニューヨーク11日時事】週末11日午前の米株式市場は、金融機関の業績悪化に対する懸念が再燃し、急反落している。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比158.59ドル安の1万2694.50ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が23.34ポイント安の2465.18。
前日は、経営難の住宅ローン最大手カントリーワイド・フィナンシャルの買収報道を好感した買いが入ったものの、夕方にはアメリカン・エキスプレスが顧客の返済能力の悪化を指摘。また、米紙が低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン絡みのメリルリンチの損失が当初見込みの2倍に達すると伝えたことから、来週のメリル、シティグループ、JPモルガン・チェースの決算発表を前に、大手金融機関が評価損の拡大を余儀なくされるとの思惑が高まった。
この日朝、バンク・オブ・アメリカがカントリーワイド買収を正式発表したものの、株価の押し上げ効果は限定的。両社のほか、金融株が全般に売られる展開となっている。
経済指標面では、米商務省が発表した11月の貿易赤字額が2006年9月以来の規模に膨らんだが、市場はほとんど反応していない。一方、12月の輸入価格指数は横ばいとなり、インフレの落ち着きを示す好内容だった。
個別銘柄では、JPモルガン・チェースへの身売りへ向けた交渉が始まったとの報を受け、ワシントン・ミューチュアルが大幅高。他社との合併の可能性が指摘されるデルタ航空も高い。半面、業績予想を下方修正したティファニーは大きく値を崩している。(了)