【北京11日時事】中国国家税務総局は11日までに、2007年度(暦年)の証券取引にかかる印紙税の収入が、熱狂的な株ブームと、税率引き上げを受けて、前年度の11倍強の2005億元(約3兆円)に達したことを明らかにした。
中国の株式市場は昨年、大型優良企業の相次ぐ新規株式公開(IPO)などを背景に余剰資金が集中し、指標となる上海総合株価指数は年率で96.7%も上昇。証券取引口座数は1億を超え、学生や退職者も預金を取り崩して株に投資するブームとなった。
バブルを警戒した当局は5月末、印紙税を10年ぶりに引き上げ、約定代金の0.1%から0.3%とし、沈静化を図った。相場は一時軟化したが、短期間で盛り返し、10月16日には終値ベースの昨年の高値をつけた。それ以降、高値警戒感などから調整に入ったが、年明けは再び上昇基調にある。