11日の東京株式市場は、日米の景気悪化懸念からほぼ全面安となった。日経平均株価は2営業日連続で下落し、終値は前日終値比277円32銭安の1万4110円79銭と、2日連続で昨年来安値を更新、05年11月15日以来2年2カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。
前日の米ダウ工業株30種平均は、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題の懸念後退で、同117ドル上昇した。最近の日本市場は米国に連動する傾向が強いが、この日は米国とは対象的に予想外の大幅安となった。
前日の10日には、セブン&アイ・ホールディングスなど国内小売り大手が相次ぎ08年2月期決算の業績予想を下方修正した。背景には個人消費の冷え込みがあり、米景気への不安に加えて「国内景気が予想以上に悪いのではないかという懸念が日本株売りに拍車をかけた」(新光証券の申谷昇エクイティ情報部長)との声が強い。
またサブプライム問題の不透明感を機に、投資家が前日の米国市場とは反対の動きをする傾向がみられるようになった。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「投資家が臆病(おくびょう)になり、何かの弾みで一気に売りや買いに走る傾向が昨年末から強まった」と分析する。【松尾良】