ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)半導体最大手の米インテル(Nasdaq:INTC)と反トラスト(独占禁止)当局との問題は、ライバルのアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(NYSE:AMD)に対する同社の戦術を調査するとニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官が発表したのを受けて、米国にも広がった。
10日付のクオモ長官の声明によると、同州の司法当局はインテルがAMD製半導体の購入を控えるよう顧客に強要したかどうかを判断するため、書類と情報の提供を求める「多岐にわたる」召喚状を発行した。
インテルはほとんどのパソコンとサーバーに採用されている半導体設計である、x86系MPU(超小型演算処理装置)の販売で圧倒的優位に立つ。市場調査会社IDCによると、昨年7−9月期のx86系MPU市場のインテルのシェアは、出荷台数ベースで76.3%だった。
インテルの広報担当者、チャック・マロイ氏は、同社の戦術が法に沿っているとする立場をあらためて強調。「MPU市場は競争的であり、競争的な市場に期待される機能を果たしている」とコメントした。
一方、AMDは長年インテルの事業慣行を非難し、2005年には独自にインテルを相手取った独禁訴訟を起こしている。この訴訟の審理は09年4月に予定されている。
クオモ長官は、インテルが競合他社からx86系半導体を購入したコンピューターメーカーを不利になるように仕向けたかどうかや、インテル製品のみを使ってもらうために顧客に不適切な支払いを行ったかどうか、同業他社を販売経路から非合法的に排除したかどうかについて、ニューヨーク州司法当局が調査すると述べた。