農林水産省と経済産業省は6日、海外商品取引業者の「コメックスジャパン」(名古屋市中区)と「トータルプランニング」(東京都台東区)が海外商品市場の先物取引受託法に違反したとして、海外市場での先物取引受託業務を停止する処分を出した。停止期間はコメックスジャパンが7日から来年12月6日までの1年間、トータルプランニングが7日から来年9月6日までの9カ月間。
両省によると、コメックスジャパンは顧客からの注文を海外市場に取り次がなかったのに、書類に取り次いだように虚偽の記載をしていた。また、自社の経営が債務超過に陥っているにもかかわらず、顧客を勧誘して海外先物契約を結ぶなどしていた。トータルプランニングは必要書面を顧客に交付しないなど違反行為が多数あった。【秋本裕子】