[東京 4日 ロイター] 投信情報サービス会社リッパーの集計によると、11月に新規設定された公募投信は計34本、設定金額は4149億4900万円となった。金額ベースでは、9─10月の低調な設定状況を抜け出し、今年5番目の水準にまで盛り返している。
9月末に施行された金融商品取引法の影響で、銀行等での販売ペースは依然として落ち込んだままとの声がある一方で、証券経由の販売では新興国や高金利通貨の債券に投資する新規ファンドには人気が集中、設定額全体を押し上げた。
11月は900億円台の大型設定が2本出たほか、500億円台も1本、100億円を超えるものも5本となるなど盛り返しを見せた。設定本数は、投資一任運用サービスのファンドラップなど特定顧客向けの投信も多く、実質的に広く投資家が購入できる投信の新規設定は少なかったが、設定金額は膨らんだ。
投資家保護の徹底をうたった金商法が9月30日に完全施行されたのを受け、「ここ数年の投信市場の拡大をけん引した銀行の販売は落ち込んでいる」(国内運用会社)という。背景には顧客の投資経験や投資目的などの聞き取りやリスク説明などに、従来よりも時間がかかっていることがある。一方で証券会社経由の販売は、足元ではブラジルや中東といった新興国に投資する新しいファンドや高金利通貨の債券に投資するファンドなどに投資資金が集中、大型設定となっている。
11月に設定されたファンドのなかで、最も多くの資金を集めたのは野村アセットマネジメントの「野村新世界高金利通貨投信」で、設定額は986億8100万円。2位はビー・エヌ・ピー・パリバ アセットマネジメントの「BNPパリバ・ブラジル・ファンド(株式型)」で940億8300万円を集めた。3位はスパークス・アセット・マネジメントの「日興・スパークス・アジア中東株式ファンド(隔月分配型)」で設定額は504億2300万円だった。